東北道で27台絡む多重事故＝吹雪影響か、5人軽傷−福島（時事通信）
13日午前11時45分ごろ、福島県大玉村玉井の東北自動車道上り線で衝突事故が相次いで発生、乗用車やトラックなど計27台が絡む多重事故となった。車に乗っていた男性5人が胸の痛みなどを訴え病院に搬送されたが、いずれも軽傷だった。
県警高速道路交通警察隊によると、計6カ所で事故が発生。吹雪のため減速して走行していた乗用車に大型トラックが追突し、横向きになったトラックに次々と衝突するなどした。さらに、事故のため停車した車に後続車が追突するなどしたという。
現場は平たんなほぼ直線の道路。事故や雪の影響で、東北道福島西IC−須賀川IC間の約56キロにわたる上下線などが一時通行止めとなった。
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現場は平たんなほぼ直線の道路。事故や雪の影響で、東北道福島西IC−須賀川IC間の約56キロにわたる上下線などが一時通行止めとなった。
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陸山会、石川氏事務所、鹿島…特捜部係官が次々と 土地疑惑で捜索（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で１３日、強制捜査に乗り出した東京地検特捜部。小沢氏の関連事務所やゼネコンなどを夕方から一斉に捜索した。
東京都港区赤坂にある小沢氏の資金管理団体「陸山会」事務所には、午後４時５０分ごろ、特捜部の係官約１５人が一斉に捜索に入った。事務所のあるビルには大勢の報道記者やカメラマンも集まり、周囲は騒然となった。
陸山会の捜索は昨年３月以来。近くで働く女性は「また捜索でいい気分はしない。早く真相を解決してほしい」と話した。
また、同区元赤坂の大手ゼネコン「鹿島」本社には係官約１５人、東北支店（仙台市）にも約１０人が、午後５時ごろに一斉に入っていった。
このほか、小沢氏の元私設秘書で会計事務担当だった民主党の石川知裕・衆院議員の事務所や、区内の小沢氏関連事務所にも係官らが次々と入っていった。
第１衆院議員会館内にある石川議員の事務所は、ドアを閉め切り、中をうかがえないようにしていたが、部屋前には多くの報道陣が集まり、ほかの国会議員秘書らも関心深げに様子を見守った。
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東京都港区赤坂にある小沢氏の資金管理団体「陸山会」事務所には、午後４時５０分ごろ、特捜部の係官約１５人が一斉に捜索に入った。事務所のあるビルには大勢の報道記者やカメラマンも集まり、周囲は騒然となった。
陸山会の捜索は昨年３月以来。近くで働く女性は「また捜索でいい気分はしない。早く真相を解決してほしい」と話した。
また、同区元赤坂の大手ゼネコン「鹿島」本社には係官約１５人、東北支店（仙台市）にも約１０人が、午後５時ごろに一斉に入っていった。
このほか、小沢氏の元私設秘書で会計事務担当だった民主党の石川知裕・衆院議員の事務所や、区内の小沢氏関連事務所にも係官らが次々と入っていった。
第１衆院議員会館内にある石川議員の事務所は、ドアを閉め切り、中をうかがえないようにしていたが、部屋前には多くの報道陣が集まり、ほかの国会議員秘書らも関心深げに様子を見守った。
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少女グループ「花魁」の３人逮捕 「集合日に来ない」と後輩暴行容疑（産経新聞）
遊び仲間の後輩に集団で暴行を加え、けがをさせたとして、警視庁少年事件課と西新井署は傷害の疑いで、東京都足立区の無職少女（１５）ら少女３人を逮捕した。同課によると、３人と中学生は「花魁（おいらん）」という少女グループのメンバーで、３人は容疑を認め、「けがをさせたのは悪いと思ったが、何も言わずに集合日に来なかったのが悪い」と話している。
逮捕容疑は、昨年１０月２８日午後６時半ごろから７時４５分ごろにかけ、同区江北の区立公園などで、区立中学２年の女子生徒に殴るけるの暴行を加え、顔面打撲などのけがを負わせたとしている。
同課によると、３人は幼なじみで、将来的にバイクの免許を取って集団走行することを目標に、昨夏にグループを結成。無職少女を会長として、「会長が指示した集合日に集まる」「先輩の前では携帯電話を使わない」などのルールを決め、ゲームセンターや公園に集まって遊んでいたという。
女子生徒は昨年９月にメンバーに加わったが、１０月ごろから呼び出しに応じなくなったため、腹を立てた無職少女らが暴行を計画。公園に女子生徒を呼び出し、「上下関係をはっきりさせよう。なめてんの」などと言って、暴行を加えたという。
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逮捕容疑は、昨年１０月２８日午後６時半ごろから７時４５分ごろにかけ、同区江北の区立公園などで、区立中学２年の女子生徒に殴るけるの暴行を加え、顔面打撲などのけがを負わせたとしている。
同課によると、３人は幼なじみで、将来的にバイクの免許を取って集団走行することを目標に、昨夏にグループを結成。無職少女を会長として、「会長が指示した集合日に集まる」「先輩の前では携帯電話を使わない」などのルールを決め、ゲームセンターや公園に集まって遊んでいたという。
女子生徒は昨年９月にメンバーに加わったが、１０月ごろから呼び出しに応じなくなったため、腹を立てた無職少女らが暴行を計画。公園に女子生徒を呼び出し、「上下関係をはっきりさせよう。なめてんの」などと言って、暴行を加えたという。
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外国人参政権法案 小沢氏、政府提出に固執（産経新聞）
永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案がいよいよ本格的に動き出した。後半国会ではこの法案が最大の争点となり、夏の参院選を前に大混乱に陥りかねない。この法案の旗振り役である民主党の小沢一郎幹事長は、なぜ政府提出による早期成立にこだわるのか。
◆議員立法を一蹴
「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか！」
１１日の政府・民主党首脳会議。小沢氏の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。
小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪（しゃく）にさわったのだ。
輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案として今国会への提出は決定づけられた。
永住外国人への地方参政権付与は小沢氏のかねての持論だ。昨年１２月に訪韓した際も「来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と大見得を切った。
元々、民主党では議員立法を画策する動きがあったが、小沢氏が「政府の姿勢を鮮明にするためにも政府提案が望ましい」と一蹴してしまった。
なぜ小沢氏は政府提出法案にこだわるのか。
理由の一つとして、民主党内の足並みの乱れを指摘する声がある。この法案には、党内でも反対・慎重論が少なくない。首相や岡田克也外相ら積極派が過去にも付与推進で取りまとめようとしたが頓挫した。衆院選マニフェスト（政権公約）への記載も見送られ、議員立法ならば反対派議員が本会議採決を欠席したり造反する可能性もある。
◆自公分断狙う
これに対し、政府提出法案は党議拘束がかけられることが通例だ。造反すれば厳しい処分が待ち受けており、閣議決定後は表だって批判することは難しい。しかも批判の矛先が党運営を担う小沢氏に向けられることもない。
もう一つは、小沢氏が「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。
昨夏の衆院選で「在日本大韓民国民団」（民団）は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙張りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は「やれることは何でもやれ」と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つだというわけだ。
小沢氏の思惑通りに与党内の調整が進めば、参政権付与法案の提出は平成２２年度予算案の成立後の４月になる見通しだ。
◆終盤国会大荒れも
ただ、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明している上、自民党は首相や小沢氏をめぐる政治とカネ問題と合わせて地方参政権法案問題も徹底追及する構えを見せる。法案成立をごり押しすれば、終盤国会は大荒れとなり、参院選の行方を大きく左右する可能性もある。
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「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか！」
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なぜ小沢氏は政府提出法案にこだわるのか。
理由の一つとして、民主党内の足並みの乱れを指摘する声がある。この法案には、党内でも反対・慎重論が少なくない。首相や岡田克也外相ら積極派が過去にも付与推進で取りまとめようとしたが頓挫した。衆院選マニフェスト（政権公約）への記載も見送られ、議員立法ならば反対派議員が本会議採決を欠席したり造反する可能性もある。
◆自公分断狙う
これに対し、政府提出法案は党議拘束がかけられることが通例だ。造反すれば厳しい処分が待ち受けており、閣議決定後は表だって批判することは難しい。しかも批判の矛先が党運営を担う小沢氏に向けられることもない。
もう一つは、小沢氏が「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。
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ただ、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明している上、自民党は首相や小沢氏をめぐる政治とカネ問題と合わせて地方参政権法案問題も徹底追及する構えを見せる。法案成立をごり押しすれば、終盤国会は大荒れとなり、参院選の行方を大きく左右する可能性もある。
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岡田外相がハワイ到着 米太平洋軍司令部を視察（産経新聞）
【ホノルル＝加納宏幸】岡田克也外相は１１日午前（日本時間１２日未明）、クリントン米国務長官との日米外相会談を行うため、米ハワイに到着した。岡田外相は同日、在日米軍を指揮する米太平洋軍司令部や、太平洋艦隊を訪問。１２日午前（同１３日未明）の外相会談では、日米間の最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について話し合うとともに、日米同盟を深化させるための協議を始めることを確認する。会談後に岡田、クリントン両氏が共同記者会見を行うことにしている。
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水環境で国際貢献 環境省、週内に特別作業班（産経新聞）
環境省は、水環境保全のための政策課題を洗い出す「水環境戦略タスクフォース」（仮称）を週内にも立ち上げる。大谷信盛政務官が座長を務め、国内行政だけでなく、世界的な水問題解決に向けた国際貢献のあり方についても議論する。
タスクフォースは、環境省の水・大気環境局や廃棄物・リサイクル対策部などの関係部局の担当者らで構成し、週明けにも初会合を開く。
焦点の一つが、水分野の国際貢献。日本は、水が必要な農作物の多くを輸入に依存している。環境省によると、１キログラムのトウモロコシを生産するには、潅漑（かんがい）用水として１８００リットルの水が必要。日本はこうした「バーチャルウオーター（仮想水）」の大量輸入国と位置づけられている。
環境省では、国際貢献の強化が急務としており、水不足が深刻化しているアジアやアフリカ地域での水質浄化や衛生対策などでの支援が議題となる見通しだ。
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タスクフォースは、環境省の水・大気環境局や廃棄物・リサイクル対策部などの関係部局の担当者らで構成し、週明けにも初会合を開く。
焦点の一つが、水分野の国際貢献。日本は、水が必要な農作物の多くを輸入に依存している。環境省によると、１キログラムのトウモロコシを生産するには、潅漑（かんがい）用水として１８００リットルの水が必要。日本はこうした「バーチャルウオーター（仮想水）」の大量輸入国と位置づけられている。
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NP養成、全国に拡大へ―胎動する新時代の看護（上）（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は昨年夏、「チーム医療の推進に関する検討会」を設置し、看護師の業務範囲を拡大すべきかの検討に入った。医療機器の使用や薬の投与など、看護師の「診療の補助」について、保健師助産師看護師法(保助看法)では、医師の指示がなければ行ってはならないと定めており、同検討会では法改正の是非をめぐって激しい議論が繰り広げられている。そんな中、初期症状の診断や処方を行う米国の「ナースプラクティショナー(NP、診療看護師)」に注目が集まっている。大分県立看護科学大の大学院は一昨年春、日本初のNP養成課程を設置。現在、国内の3大学で養成しているが、今年春には東京医療保健大や北海道医療大でも始まり、全国にすそ野を広げている。医療の日進月歩とともに高度化する看護の現場―。胎動する新時代の看護の現状を探った。
【複数の写真や図表のはいった記事詳細】
「いわゆる『3分診療』の解消。そして、無医地区で活躍できるような看護職を育てたい」―。日本NP協議会会長で大分県立看護科学大の草間朋子学長は、NP養成課程の設置に至った経緯をこう説明する。急増する看護系大学院で高度な技術や知識を持つ人材を養成し、深刻化する地方の医療崩壊に歯止めを掛けたい考えだ。
同大では5年前、学内にプロジェクトチームを設置し、指導教員やカリキュラムなど教育体制の準備を開始。教員12人を米国に送り込み、NPを養成する大学や実際の現場を視察した。また年2回、米国の姉妹大学からNPを招いて国際会議を開き、NP養成の歴史や教育内容などの情報収集にも努めたという。
NPの定義について、草間学長は「ケアだけでなく、医療行為の一部も提供できる看護師」としているが、日本の医師法などでは、医師・歯科医師以外の診断や処方は認められていない。このため、同大では一昨年の秋以降、NP養成課程の修了者の診療行為を一定の範囲内で認めるよう、国に特区提案を出している。しかし、これまで2回の申請で厚労省側は、医師法を理由に「特区として対応不可」と回答。これについて政府の規制改革会議は、同省に再検討を求めている。同大では既に3度目の申請を終えており、今春早々に結果が発表される。
日本でNPを制度化するため、草間学長は、▽国民の理解▽看護界の合意形成▽他の医療職の理解▽行政の理解―の4つの必要性を示しているが、医療界の意見は割れている。日本医師会がNPの導入に反対の意向を表明しているのに対し、日本外科学会など外科系5学会は昨年11月、外科医の過重労働を解消するため、NPの早期導入を求める要望書を厚労省に提出している。
また、病院側も制度化に前向きだ。昨年夏に日本病院会が実施した調査では、NPが安定期の糖尿病や高血圧症の外来診療を行うことについて、会員病院の半数以上が賛成と回答。全国自治体病院協議会もNPの養成に賛成の意向を示している。
民主党は政策集インデックスで、専門的な臨床教育を受けた看護師の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担させる方針を示しており、厚労省の足立信也政務官もNPの活用に前向きだ。さらに、規制改革会議は昨年末の仙谷由人行政刷新担当相への提言で、「医師の負担を軽減するため、『診療看護師』資格を新設し、一部の医療行為を診療看護師が担うことができるようにする」ことを医療分野の重点課題の一つに挙げている。
■ケアかキュアか、制度化を阻む「看護観」の壁
一方、当事者となる看護界の意見は割れており、日本看護協会(日看協)もまだ明確な見解を明らかにしていない。こうした背景には、二つの問題が複雑に絡んでいる。一つ目は、日看協が認定している専門看護師(CNS)と認定看護師(CN)の存在だ。
CNSの認定を受けるには、実務経験5年以上の看護職(保健師、助産師、看護師免許のいずれかを所持)が、看護系大学院で指定された単位を取得しなければならない。また、CNでは実務経験5年以上の看護職が半年(600時間以上)の教育課程を修了する必要がある。昨年度までに認定されたCNSは全国で302人。一方、CNは現在5794人に上り、いずれも急増している。こうした現状から、新職種の創設ではなく、CNSとCNのさらなる活用を求める声もある。これについて草間学長は、「ケアをより深めた専門看護師と認定看護師ももちろん必要だが、診療看護師は看護の業務範囲を広げることでチーム医療に貢献する。目指す方向が違う」と指摘する。
二つ目の問題は、看護師はケアをすべきで、キュア(治療)の領域に足を踏み入れるべきではないとする「看護観」の壁だ。しかし、米国でNPとして活躍する緒方さやかさんによると、1960年代の米国でもこうした議論が沸き起こったという。「それが、NPができる前も、実は患者のニーズに応じて、優秀な看護師は既に診療行為に近いことをしていました。ケアとキュアの融合というNPは、次第に看護界に受け入れられていくようになりました」。
■保助看法の「診療の補助」でよいとの意見も
保助看法上の「診療の補助」のままでよいとする意見もある。医療現場では医師の指示の下、法律を拡大解釈する「グレーゾーン」でやらざるを得ないため、明確な線引きがかえって邪魔になるとの見方からだ。草間学長はこれについて、「今やっていること、社会が求めていること、そして行うべきことは分けて考える必要がある」と指摘。「系統的な教育を受け、それが制度化されていることが、安心、安全な医療の提供につながる」と強調している。
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NPの定義について、草間学長は「ケアだけでなく、医療行為の一部も提供できる看護師」としているが、日本の医師法などでは、医師・歯科医師以外の診断や処方は認められていない。このため、同大では一昨年の秋以降、NP養成課程の修了者の診療行為を一定の範囲内で認めるよう、国に特区提案を出している。しかし、これまで2回の申請で厚労省側は、医師法を理由に「特区として対応不可」と回答。これについて政府の規制改革会議は、同省に再検討を求めている。同大では既に3度目の申請を終えており、今春早々に結果が発表される。
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また、病院側も制度化に前向きだ。昨年夏に日本病院会が実施した調査では、NPが安定期の糖尿病や高血圧症の外来診療を行うことについて、会員病院の半数以上が賛成と回答。全国自治体病院協議会もNPの養成に賛成の意向を示している。
民主党は政策集インデックスで、専門的な臨床教育を受けた看護師の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担させる方針を示しており、厚労省の足立信也政務官もNPの活用に前向きだ。さらに、規制改革会議は昨年末の仙谷由人行政刷新担当相への提言で、「医師の負担を軽減するため、『診療看護師』資格を新設し、一部の医療行為を診療看護師が担うことができるようにする」ことを医療分野の重点課題の一つに挙げている。
■ケアかキュアか、制度化を阻む「看護観」の壁
一方、当事者となる看護界の意見は割れており、日本看護協会(日看協)もまだ明確な見解を明らかにしていない。こうした背景には、二つの問題が複雑に絡んでいる。一つ目は、日看協が認定している専門看護師(CNS)と認定看護師(CN)の存在だ。
CNSの認定を受けるには、実務経験5年以上の看護職(保健師、助産師、看護師免許のいずれかを所持)が、看護系大学院で指定された単位を取得しなければならない。また、CNでは実務経験5年以上の看護職が半年(600時間以上)の教育課程を修了する必要がある。昨年度までに認定されたCNSは全国で302人。一方、CNは現在5794人に上り、いずれも急増している。こうした現状から、新職種の創設ではなく、CNSとCNのさらなる活用を求める声もある。これについて草間学長は、「ケアをより深めた専門看護師と認定看護師ももちろん必要だが、診療看護師は看護の業務範囲を広げることでチーム医療に貢献する。目指す方向が違う」と指摘する。
二つ目の問題は、看護師はケアをすべきで、キュア(治療)の領域に足を踏み入れるべきではないとする「看護観」の壁だ。しかし、米国でNPとして活躍する緒方さやかさんによると、1960年代の米国でもこうした議論が沸き起こったという。「それが、NPができる前も、実は患者のニーズに応じて、優秀な看護師は既に診療行為に近いことをしていました。ケアとキュアの融合というNPは、次第に看護界に受け入れられていくようになりました」。
■保助看法の「診療の補助」でよいとの意見も
保助看法上の「診療の補助」のままでよいとする意見もある。医療現場では医師の指示の下、法律を拡大解釈する「グレーゾーン」でやらざるを得ないため、明確な線引きがかえって邪魔になるとの見方からだ。草間学長はこれについて、「今やっていること、社会が求めていること、そして行うべきことは分けて考える必要がある」と指摘。「系統的な教育を受け、それが制度化されていることが、安心、安全な医療の提供につながる」と強調している。
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＜北沢防衛相＞普天間の決着時期、５月前にも（毎日新聞）
北沢俊美防衛相は６日、長野市内での会合に出席し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着時期について、「５月までと言っているが、１０年度予算案を早く成立させ、その後は一気呵成（かせい）に解決すると、鳩山由紀夫首相と共通認識を持った」と述べ、鳩山首相が示していた５月より前の解決も視野に作業を進める考えを示した。北沢防衛相は同日、首相官邸で普天間問題について鳩山首相と意見交換していた。【大平明日香、仙石恭】
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小沢さん顧問の水戸管弦楽団「早い回復祈る」（読売新聞）
世界的指揮者の小沢征爾さん（７４）が食道がんの治療のため半年間活動を休止すると発表した７日、水戸室内管弦楽団の音楽顧問として小沢さんを迎える水戸市の関係者からは驚きとともに、名指揮者の一日も早い復帰を望む声が上がった。
小沢さんは１９９０年の水戸芸術館の開館と同時に発足した同管弦楽団の音楽顧問を務めている。水戸では原則年１回、定期公演の指揮を執っており、今年も４月９、１０日の両日、同芸術館で指揮をする予定だった。同１１日の同管弦楽団の東京公演を指揮することも決まっていた。
同芸術館音楽部門主任学芸員の中村晃さん（４３）は「芸術館と楽団の創設以来、小沢さんは水戸に根ざしたオーケストラを作るために力を注いで下さった。一刻も早い回復を祈るばかりです」と、楽団の顔とも言える指揮者の復帰を願った。
小沢さんの活動休止を受けて、同芸術館は定期公演の代わりの指揮者の選定を始めた。水戸での定期演奏会のチケットは、同芸術館の会員向けには今月１３日から、一般向けには１７日から発売予定だったが、いずれも発売を延期する。東京公演のチケットは完売しているが、対応は未定という。
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成長戦略、菅副総理が引き続き担当（時事通信）
経済産業省の近藤洋介政務官は7日の政務三役会議後の定例会見で、鳩山政権の新経済成長戦略取りまとめについて「菅直人副総理が引き続き担当する」と述べた。
成長戦略は国家戦略室の担当で、菅副総理は実質的な策定責任者として昨年末に新戦略の基本方針をまとめた。菅氏は財務相兼任に伴って国家戦略担当を離れたが、成長戦略には継続して取り組むという。近藤氏は成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）事務局の総括補佐役を務めている。
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