岩手・久慈市長選で推薦候補敗退（産経新聞）

　参院選や来春の統一地方選を視野に、各地の市長選などに積極的に関与し、全国津々裏々に党勢を拡大していく−という民主党の戦略が、小沢一郎幹事長の地元・岩手できしみをみせている。

　１４日投開票された久慈市長選で、民主、社民推薦の元県職員、遠藤譲一氏が、自民党系の現職、山内隆文氏（無所属）に敗退した。

　「民主党県連が遠藤陣営を全面的に仕切った」（地元政界関係者）とされるだけに、鳩山内閣の支持率低下や「政治とカネ」の問題も影響したとみられる。民主党県連も「敗因ではないが、有権者にマイナスの印象はあったと思う」（佐々木順一幹事長）と一定の影響を認めている。

　民主党は昨年８月の衆院選で久慈など県北部の岩手２区の議席を獲得。県内の衆参６選挙区を独占した。同党は衆院選後も県北部を“最重点地域”と位置づけている。市町長選に積極的に新人の推薦候補を打ち立てて、自民党の長年の地盤で“土壌改良”に全力を挙げている。

　だが、戦績は芳しくない。無投票で当選した二戸市長を除き、自民党系の現職に新人のぶつけた八幡平市、一戸町、そして今回の久慈市と、いずれも敗退している。

　今回も２区の畑浩治衆院議員を中心に、国会議員や党籍を持つ達増拓也知事らが全面支援。告示直後は優勢という見方も多かった。しかし、一部の有権者からは、「民主党ばかりが目立って候補者の政策が見えなかった」「企業への強引な支援要請が裏目に出た」など、民主党の取り組みに不満も出ている。

　逆に自民党は「政党対立の構図を避けて現職の後援会組織を尊重した。要所へのお願いにとどめた」（嵯峨壱朗・県連副幹事長）という“草食系”の取り組みが功を奏した形だ。

　だが、民主党県連は「地域に政党政治を根付かせる戦略に変更はない」（佐々木幹事長）と、今後も首長選への関与を深めていく方針だ。

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