近鉄奈良線で人身事故、3万6千人に影響(産経新聞)

 28日午後1時ごろ、大阪府東大阪市岩田町の近鉄奈良線八戸ノ里−若江岩田駅間の踏切で、市内の無職の男性(73)が大阪難波発大和西大寺行きの下り普通電車にはねられ死亡した。乗客約300人にけがはなかった。

 河内署によると、男性は認知症で一緒に外出していた妻が目を離したすきに、遮断機をくぐって線路内に入ったという。遺書などはなく同署は事故の可能性が高いとみている。

 この事故で上下66本が運休、45本が最大約46分遅れ、約3万6千人に影響した。

【関連記事】
京浜東北線、人身事故で運転見合わせ 山手線外回りも
広島のJR線、死亡事故相次ぎ1.6万人影響
JR東海道線で人身事故 2万9000人影響
JR東海道線で人身事故 京浜東北線とともに運転見合わせ 
人身事故で一時運休 東海道線など9万5千人に影響

温室ガス25%削減を明記…温暖化対策法案(読売新聞)
<地震>沖縄で震度5弱 津波警報発令(毎日新聞)
小林氏進退「本人が決めるもの」=小沢氏(時事通信)
生き埋め 工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)
ケータイ派? パソコン派? 上手にこなす若い世代(産経新聞)

静岡市も5万4837世帯に避難勧告 大津波警報で(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、静岡県は28日、沿岸地域の自治体や防災関係者が警戒を強めた。午前11時45分現在、静岡市の沿岸地区5万4837世帯に避難勧告が出され、御前崎市でも避難準備を呼びかけている。

 県危機管理局は午前9時33分、気象庁による警報発令に伴い、関係部局の職員を緊急参集。職員は、沿岸部の市町や出先機関と電話やファクスで情報収集する一方、防災無線や職員の巡回で市民に避難を呼びかけ、防潮堤の水門を閉鎖するよう指示を出した。沼津市は、沼津港に面した大型展望水門「びゅうお」を全漁船の帰港後閉鎖する。

 沿岸部に多くの住民を抱える下田市では、防災無線を通じて市内全域に警報発令と避難を呼びかけた。一部の消防団は詰め所に待機し、非常事態に備えた。

 同市の小沢太紀主事は「今回の津波は昼間に来るということなので、足下の見えない夜間に比べて救いがある。津波到達まで時間があるので、万全を期したい」と気を引き締めていた。

 交通機関では、JR東海道線の富士−静岡間が午後1時半ごろから運転を見合わせる。また、清水港(静岡市)と土肥港(伊豆市)を結ぶ駿河湾フェリーが午後の2便の欠航を決めている。

【関連記事】
着のみ着のまま高台へ…緊迫の避難現場、岩手・山田町
予想される津波、高いところでは3メートルも 大津波警報・注意報が出た地域一覧
東北6県警が援助隊待機 大津波警報で警察庁指示
チリ大地震で死者300人超 M5超余震50回以上発生
沿岸住民に避難勧告、指示 大津波警報発表で太平洋沿岸の自治体

「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事(医療介護CBニュース)
監禁殺害 捜査怠慢を認定 2審、賠償1000万円に減額(産経新聞)
「妹の方がかわいかった」=3年前から虐待か−奈良5歳児餓死(時事通信)
五輪フィギュア 浅田が通った飲食店主がエール 名古屋(毎日新聞)
元校長の処分取り消し確定=養護学校訴訟−最高裁(時事通信)

<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)

 京都市立小学校に新規採用され、1年間の試用期間中に指導力不足などを理由に分限免職処分を受けた元教員の30代の男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷=金築誠志(かねつき・せいし)裁判長=は25日付で、市の上告を退ける決定を出した。処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、男性は04年4月から期間1年の条件付きで採用され、5年生の担任を務めた。市教委は学級崩壊などを理由に「適格性に欠ける」として期間後に正式採用しなかった。【銭場裕司】

【関連ニュース】
啓朋学園寄付金流用:元理事長の上告棄却 最高裁
原発作業被ばく訴訟:原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却
函館政務調査費:住民側の請求一部棄却 最高裁
食肉センター訴訟:住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し
飲酒運転理由:元教諭の懲戒免取り消し確定 最高裁

斎場職員、業者から現金?大阪市が調査開始(読売新聞)
19年分でも不起訴処分 小沢氏不記載(産経新聞)
大津波警報発令=青森から宮城の太平洋沿岸−気象庁(時事通信)
<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)
築地移転「時間多くない」 知事、新市場に改めて意欲 都議会開会(産経新聞)

ボールペン型カメラでスカート内盗撮 容疑の3等陸曹を逮捕 (産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、陸上自衛隊通信団の市ケ谷駐屯地に所属する男性3等陸曹(26)が、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で昨年12月に逮捕されていたことが25日、警視庁新宿署などへの取材で分かった。陸曹はすでに釈放され、罰金40万円の略式命令を受けている。

 逮捕容疑は、昨年12月2日午後2時ごろ、新宿区内のコンビニで、近くにいた女性のスカートの中をボールペン型カメラを使って盗撮したとしている。

 陸自東部方面総監部によると、陸曹は内部調査に「欲求を満たすためにやった。同様の行為を100回以上やった」と説明。この日は非番で、映画を見るために1人で新宿へ行っていたという。

 陸自は今月24日付で陸曹を停職38日の処分としたが、陸曹は依願退職の意向を示している。

【関連記事】
3月定年前に…駅でスカート内を盗撮、北海道警警視を逮捕
女性のスカートの中を盗撮の大阪・鶴見署の元巡査を送検
勤務先で多発、子供が大半…浮かび上がる教員のわいせつ行為
タイガータウン緊迫…スタンドで盗撮騒動
警官夫婦が地下鉄での盗撮を目撃 容疑の男逮捕

<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)
「ローリング族」助長の不正改造、車整備2社を捜索 兵庫県警(産経新聞)
<長谷川等伯展>東京国立博物館で開幕 3月22日まで(毎日新聞)
<拡張型心筋症>沙也さんの募金が目標額達成 心臓移植へ(毎日新聞)
ガイドの連携、対応に問題=ツアー会社の危機甘さも−トムラウシ8人凍死・山岳協会(時事通信)

外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

【関連記事】
【鳩山政権考】参院選で「保守の旗」は立つか
外国人参政権法案の政府提出は困難 原口総務相ら
民主・川上氏、外国人参政権「ガンガン議論」
外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨

京浜東北線と山手線外回り、一時運転見合わせ(読売新聞)
武田信玄像は別人? 代表的肖像画めぐり真贋論争(産経新聞)
濃霧で欠航相次ぐ=80便以上に影響−羽田空港(時事通信)
普天間移設先月内取りまとめ 官房長官「防衛相と合意していない」(産経新聞)
12カ月連続の貿易黒字=輸入が15カ月ぶりプラス−1月(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。