府中・信金職員刺殺、発生から5年 遺族らが情報提供呼びかけ(産経新聞)

 平成17年2月、東京都府中市の多摩中央信用金庫(現・多摩信用金庫)府中支店で、同支店営業課長、後藤博樹さん=当時(39)=が刺殺された事件から丸5年となった14日、後藤さんの遺族や信金職員、警視庁の捜査員らが同支店周辺で、犯人の遺留品の時計を写したチラシ入りのティッシュなどを配り、情報提供を呼びかけた。

 同支店前で後藤さんの母、リウさん(66)が「皆さんのご協力は必ず息子の魂に届く。一日も早く無念を晴らしてほしい」と訴え、通行人に情報提供を呼びかけた。また、リウさんは報道陣の取材に「犯人は人を殺したまま逃げている。時効があること自体がおかしい」と話した。

 府中署捜査本部によると、事件は17年2月14日午後11時50分ごろに発生。後藤さんは帰宅のため同支店の通用口から出た直後、刃物を持った男に腹など数カ所を刺されて死亡した。

 男は20〜40歳で身長170〜180センチのやせ形。黒っぽいニット帽にジャンパー、青いズボン姿で、白い運動靴を履いていた。血液型はO型と判明している。

 これまでに、犯行に使ったとみられる柳刃包丁や、犯人が着けていたとみられる米国GUESS(ゲス)社製の腕時計、血の付いた白いゴム手袋などが見つかっている。

 情報提供は、府中署捜査本部(電)042・360・0110。

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石川被告の進退で「党の判断も」 鳩山首相が予算委で言及(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日午後の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕被告の進退について「党務は小沢氏が主導しているので、小沢氏と石川議員との間で早く結論を出すべきだ。さらに本人の身の処し方が十分でない、必ずしも国民の思いとは違うということになるときに、党の判断も当然出てくる」と述べ、党が処遇を決める可能性を示唆した。平将明氏(自民)の質問に答えた。

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市立病院部長が覚醒剤 使用容疑で逮捕(産経新聞)

 神奈川県警高津署は9日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、横須賀市上町の市立うわまち病院事務部長、大槻如功(もとよし)容疑者(39)=同市日の出町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 同署の調べによると、大槻容疑者は1月31日、自宅リビングで覚醒(かくせい)剤を使用した疑いが持たれている。

 同署によると、別の覚醒剤事件の捜査で、大槻容疑者が使用しているとの情報を得て、任意で尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。自宅からは覚醒剤や注射器、吸飲器具などは見つかっておらず、同署は入手ルートなどを捜査している。

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<交通事故>原付きバイクと乗用車衝突 中学生3人重傷(毎日新聞)

 10日午前4時ごろ、名古屋市港区十一屋1の市道交差点で、同区に住む13〜15歳の男子中学生3人が乗った原付きバイクと同区神宮寺の無職、花井美緒さん(27)の乗用車が衝突した。

 運転していたとみられる男子生徒(15)が脳挫傷や骨盤骨折などの重傷。他の2人も打撲や骨折などの重傷を負った。花井さんにけがはなかった。愛知県警港署は、原付きバイクが赤信号を無視したとみて調べている。【稲垣衆史】

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<陸山会土地購入>小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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<フィリピン>スラムに救援拠点…映画監督の四ノ宮浩さん(毎日新聞)

 アジア最大のスラムと呼ばれたフィリピンのごみ捨て場で暮らす人たちを撮る映画監督、四ノ宮浩(しのみや・ひろし)さん(51)が、映画を見た人たちの寄付金を基に現地にボランティア施設「バスーラの家」の建設を進めている。病気で亡くなる子供を助けるために予防接種や給食の場とする計画で、3月にも完成する。ボランティアの無料宿泊所も兼ね、「日本の若者と住民が交流し、現状を変える力になれば」としている。【馬場直子】

 ◇撮影がきっかけ…予防接種や給食の場に

 建設場所は、マニラ北部の「アロマごみ捨て場」敷地内。四ノ宮監督は89年から度々現地入りし、ごみ捨て場にバラックの小屋を建て、資源ごみを換金して暮らす人たちのことを撮影。「バスーラ」(タガログ語でごみの意味)など、3作を公開した。

 取材や撮影の際、最も心を痛めたのが子供たちの死だった。ごみ山に住むため、衛生状況はひどい。薬代が月収の5分の1にも上り、病院にも行けない。ごみ拾い中、トラックにひかれることもある。現状を知ってもらうために映画を撮ってきたが、「より直接的な支援をしたい」と、「バスーラの家」の創設を決めた。

 施設は平屋建て約250平方メートル。四ノ宮映画に出演した住民や日本人留学生がスタッフを務める予定。地元の医師と協力し、ポリオなどの予防接種をしたり、給食の提供などをする。

 昨年10月に着工し、12月には、映画を見た日本人大学生7人が、私費で現地に渡り、造成工事などを手伝った。現地に入って3日目に赤ん坊の死に立ち会ったという慶応大3年、中井洋平さん(21)は「頑張れば幸せになれる。そんな当たり前の環境を整えてあげたい」と語る。

 四ノ宮さんは撮影中に「自分は一生、ごみ捨て場で暮らすから、弟と妹を学校に行かせて」と願う少女に出会った。炊き出しなどをするボランティアツアー参加者を募集中で、「日本の若者に、他人のために生きる素晴らしさを分かってもらえたら」と話す。

 建設・運営費のカンパやツアーの申し込み・問い合わせは、四ノ宮監督が代表を務めるオフィスフォープロダクション(03・6425・9037)へ。

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<書の甲子園>大阪市立美術館で開幕(毎日新聞)

 「書の甲子園」として親しまれている第18回国際高校生選抜書展(毎日新聞社、毎日書道会主催)が2日、大阪市天王寺区の市立美術館で始まった。国内部門には過去最多の875団体が出品。24の国・地域から1万5090点の応募があり、入賞・入選作品2157点を展示している。

 高校書道部を舞台にした漫画がテレビドラマになるなど、書道は人気が高まっている。会場には、一字書など力を発散させる大胆な作品のほか、紺地の紙に金泥で書かれた968文字の唐時代の碑文など細部にこだわった作品などを展示。作品が入選し、会場を訪れた川崎市立商業高校2年、新井美保さん(17)は「今回の作品は力の入れ方が難しかった。勢いのいい字が好き。書道は時間を忘れて没頭できる」と話していた。

 7日まで。午前9時半〜午後5時(入場は午後4時半まで)。無料。【平川雅恵】

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小学生は科学用語の要点が苦手(産経新聞)

 小学校の理科で習う「発芽」「回路」「受精」といった科学用語の概念理解が児童に十分身に付いていないことが総合初等教育研究所(岐阜県羽島市)の調査研究で5日、分かった。同研究所は、理科に苦手意識を持つ小学校教員が多いなど「教える側の問題が原因だ」と指摘。正確な理解が不足している教師が、小学生の興味・関心を十分に駆り立てられていない実態が明らかになった。

 調査は平成20年2月、東京都と千葉県、岐阜県、広島県の小学校8校、2406人の3〜6年生にテスト形式で実施した。

 正答率がほとんど8割以上の中、8割未満の項目を見ると、小3は「植物の育つ順序」が66%、「昆虫の体のつくり」が77%、「虫眼鏡の使い方」が74%で、小4は「電気の通り道」が39%、「乾電池のつなぎ方」が72%、「検流計のつなぎ方」が45%だった。

 同研究所の分析では、正答率の低い項目は「実験や観察の体験不足」や「科学用語や概念そのものの習得不足」に関係していた。また、具体的に習得不足が目立った科学用語や概念を挙げた。

 例えば「発芽に必要な条件を3つ選びましょう」という設問では、小5の半数以上が「日光」や「土」と回答したが、正解は「水」「空気」「適当な温度」の3つ。一般に「日光」と「土」は発芽後の成長には必要だが、発芽には不要−という科学用語の“要点”が正確に備わっていないことが浮き彫りとなった。

 同研究所では原因として「指導する教員自身の理解不足」を挙げ、「ツボを押さえた授業がされていないのではないか」と指摘。「教員自身が苦手意識をもっているから腰が引け、こういう結果になったのだろう。本来、小学校の理科は科学への興味を駆り立てる場であるはずなのに、非常に残念な結果だ」と話している。

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<普天間移設>双方の主張を確認…日米外務・防衛局長会議(毎日新聞)

 日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)が2日午前、外務省で開かれ、日米同盟深化に向けた具体的な協議が始まった。

 日米安保条約改定50周年を踏まえ、11月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。

 日本側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、5月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。

 日本側からは梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らが出席した。【野口武則】

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「借りたカネは返すな!」の著者を再逮捕 法人税でも脱税指南(産経新聞)

 さいたま地検特別刑事部は3日、法人税法違反(脱税)の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(50)=所得税法違反の罪で起訴=を再逮捕した。

 八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな!」シリーズの著者。

 地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、同社の平成18年2月期の所得約1億500万円を隠し、法人税約3100万円を脱税した疑いが持たれている。

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